板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
◆かなざき文子 この実施結果の中身でいくと、福祉事務所をご案内っていう方が５件なんですが、福祉事務所のほうにその後、月曜日も含めて行かれたのかどうなのか、きちっとつながったのかどうなのかっていうのはいかがでしょうか。 ◎志村福祉事務所長 当日ご相談にいらした方の中で、福祉事務所につながった件数でございます。
◆かなざき文子 この実施結果の中身でいくと、福祉事務所をご案内っていう方が５件なんですが、福祉事務所のほうにその後、月曜日も含めて行かれたのかどうなのか、きちっとつながったのかどうなのかっていうのはいかがでしょうか。 ◎志村福祉事務所長 当日ご相談にいらした方の中で、福祉事務所につながった件数でございます。
また、そういった窓口につきましても、今おっしゃっていただいたように福祉事務所もございますし、また区役所２階には高齢者総合相談窓口というものもございますし、また社会福祉協議会など、様々な取組をやっている部署がございますので、そちらのほうも併せて一緒にご相談させていただいて、適切な部署をご案内していきたいなと思っております。
松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
報告事項は７件ございますが、執行機関、まず、（１）から（３）までを高齢者施策推進室長、（４）を足立福祉事務所長、（５）（６）を衛生部長、（７）を足立保健所長から報告願います。 ◎高齢者施策推進室長 福祉部報告資料の２ページを御覧いただきたいと存じます。 高齢者及び重度身体障がい者に係る階段昇降機設置助成事業に関する申請手続きの見直しについての報告でございます。
松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
◎足立福祉事務所長 当初予算の段階におきましては、コロナの影響を見込んでおりました。やはりこれまでの２年の経験を積んで、この時期に当初予算からして、今、執行率が６６．１％となっております、１２月５日、昨日時点で。保護者の人数も微減となっておりますので、こういったことを勘案して今回、減額補正をさせていただきました。
松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 高齢者施策推進室長 千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
あとは、福祉事務所の障がい者支援係の職員とかにもしっかり共有はさせていただいて、現状の状態からとにかく次にスタートをするということで、方向性を皆さんと共有しているというところまででございます。ちなみに、あと事業者さんに関しては、大体おおよそ10ぐらいの事業者さんと連絡を取りつつ、何回か伺った事業者さんも複数というような状況です。
◎環境政策課長 確かに、この施設であまり暴れる方が来ないのは事実で、私も赤塚支所長をやっているときに、やっぱりお金が絡んだりとか、福祉事務所もあったりして、窓口で暴れるお客さんをたくさん見ていて、実際に抑え込みに行くのに非常に大変だというのは認識しております。
今年度は、１２月２４日に対面型の相談会を実施する方向で調整をしておりまして、必要に応じて年内に福祉事務所につなぐなど、支援体制を強化していきたいと考えます。相談会の実施に当たりましては、広報、ホームページ、町会掲示板での周知に努め、食料支援も併せて行うことによりまして、利用者が安心して年が越せるように働きかけをしていきたいと考えています。 次は、児童手当の特例給付支給についてのご質問であります。
現状は、学校が可能性に気づきやすい場所ではありますが、家族への介入が不可欠な福祉事務所、おとしより相談センター、障がい者福祉センターや介護事業所など、多様な視点からの把握も重要と考えます。福祉事務所など、組織内については既に連携体制が構築されていますが、介護事業所など民間事業所からの情報提供のスキームの作成が必要と考えます。
区分認定の有効期間は原則３年で、精神の方の申請は足立保健所長、身体、知的の方は足立福祉事務所で受けることとなっております。 地区担当保健師ですが、保健師、看護師の国家資格を有しているほか障がい支援区分の認定調査員の資格も保有しております。 陳情で言われている平等性、公平性の担保についてですが、マニュアルに従った判定をしております。別紙１を御覧ください。
そういった意味では、介護関連の相談窓口施設っていうんですか、例えばおとしより相談センター、区内に19か所ですか、あるところとかもそのヤングケアラーを気づくという目線ではすごく大事な視点のセンターになってくると思うので、ぜひこれは、本当は全介護事業所と言いたいところなんですが、それもちょっと大変なところなので、ぜひまずこのおとしより相談センターからこういった教育委員会等々に、あと福祉事務所等で行われる
そういったちょっと反省も含めて、今回、年末年始じゃなくて年末に相談の臨時の窓口を行って、年内の平日に福祉事務所のほうに相談に来てもらえるような、そういうような体制のほうを今検討しているところでございます。
償還が困難な方へのフォローアップ支援については、都道府県社会福祉協議会が、市区町村社会福祉協議会、自立相談支援機関、福祉事務所などと連携し必要な支援を行うこととの国からの要請も踏まえ、区としても、くらしとしごと相談センターと連携し対応してまいります。
しかし、その生活保護の申請に福祉事務所へ来所する区民に対してハードルとなっているのが扶養照会です。扶養照会を強制することがないよう、生活保護のしおりの改善も含め、申請用紙の改善などの対策を求めておきます。 第４の理由は、公務労働の在り方が問題だということです。コロナ感染拡大の下、特に保健所と生活支援課、そして福祉事務所における職員の配置の強化が求められました。
◎福祉部長 周知のほうにつきましては、当然ホームページ、それから福祉事務所、地域センター、区民事務所、あとは私どもで委託をしておりますいたばし生活仕事サポートセンター、社会福祉協議会、あとはコールセンターを設けておりますので、それを継続して、そこで電話受付をして、必要に応じて申請書を送るというような形を取ります。
◆いわい桐子 実際に臨時給付金係に兼務で回っている職員の主なメンバーは、福祉事務所から回っています。福祉事務所のほうに伺います。社会福祉法の１対80を超えて、今ケースワーカーの配置が１対87になっていることや、査察指導員が３福祉事務所とも不足しているという現状について、福祉部の認識をお答えください。 ◎福祉部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。